New Zealand Embassy Tokyo, Japan
ニュージーランドと日本
二国間関係
両国の国会議員間の関係もますます強化されています。「ニュージーランド首相フェロープログラム」による日本の国会議員のニュージーランド訪問や両国の国会議員間の交流が推進され、日本の国会には「日本・ニュージーランド議員連盟」も設立されています。
2005年6月に両国の首相は、日本とニュージーランドの経済関係を新たな視野で見直し、高級レベルの交流活動を強化することに合意しました。2005年に愛知県で開催された国際博覧会「愛・地球博」にニュージーランドが参加決定したことは、日本との関係をより高めていくための努力の表れでした。両国は、捕鯨問題や一部の漁業管理方法、核物質の輸送などのデリケートな問題においては、異なる対応をとっています。
日本におけるニュージーランドの代表事務所は、東京のニュージーランド大使館、および、東京、大阪に所在するニュージーランド貿易経済促進庁（NZTE）とニュージーランド政府観光局となっています。さらに、仙台、名古屋、福岡、大阪、札幌には名誉領事館が設置されています。
多国間関係
国連に代表される多国間関係分野において、ニュージーランドと日本は多岐にわたる国際問題に対して以下のように同様な見解を示しています。
安全保障：両国は、イラク南部において人道的支援および復興支援を行っており、アフガニスタンにおいては「不朽の自由作戦連盟」のメンバーでもあります。さらに、東ティモール民主共和国の安全保障に貢献してきました。また、テロ対策、国連平和維持活動への強い支持、ならびに国際連合の決議が持つその重要性について、共通の見解を示しています。
環境：両国は京都議定書を強く支持しています。生物多様性に関するアジェンダのほとんどの部分で共通の利益を有し、国際的な環境ガバナンスでは同様の見解を持ち、「持続可能な開発委員会」において実質的な結果が出されることを強く希望しています。
人権：両国は、ニューヨークとジュネーブの国際連合および国連人権理事会において、女性の人権、身体の不自由な人々の人権などについて緊密な対話を行っています。
軍縮：両国とも、イランを国際原子力機関による監視プロセスに参加させることに関心を持っています。両国は化学・生物兵器の廃絶と包括的核実験禁止条約の実施に賛成しています。
防衛
近年、ニュージーランドと日本の防衛・安全保障関係は、共通の関心と利益を反映しますます強化されています。我々の取り組みには、防衛協議、高武官レベルの交流、軍艦視察、日本主催の多国間セミナーへのニュージーランド国防軍の参加、平和維持活動の分野における専門知識・経験の交換などがあげられます。両国は、「ASEAN地域フォーラム」および「拡散に対する安全保障構想」の防衛路線などの多国間防衛方針において緊密に協力しています。
文化および人的交流
日本とニュージーランドの二国間関係は、多くの人的交流により深まっています。ニュージーランドの46市町村が日本との姉妹都市交流を活発に行っています。さらには約40もの日本ニュージーランド友好協会が活動しています。近年、留学・演劇・映像芸術・スポーツなどの分野においてもさまざまな交流が行われています。
文化交流プログラム：
- 1985 年から始まった「ワーキングホリデー」は、両国の30歳以下の若者が最長12ヶ月間、相手国に滞在、就労、就学できる制度です。
- 1980年に発足した「ニュージーランド・日本交流プログラム（NZJEP）」は、教育をはじめとする様々な学術研究分野の支援を行っています。
- 1980年に開設された「ニュージーランド・日本基金」は、日本との文化・教育交流を推進するために設立されました。その後、同基金の事業は「アジア・ニュージーランド基金」に引き継がれました。
- 「日本財団」は、ニュージーランドに関する様々な活動（文化団体の訪問、フェローシップ、短期訪問プログラム、留学援助、スピーチコンテスト後援、書籍寄贈など）に対し資金的な援助を行っています。
- 日本の文部科学省は、日本とニュージーランド両国の留学生に奨学金を支給しています。
- 日本政府による「JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）」は、これまで、日本で英語を教える300人以上のニュージーランドの若者を支援してきました。
教育
ニュージーランドと日本の高等教育機関では、幅広い分野における関係を構築しています。ニュージーランドは日本の大学留学生にとっても語学留学生にとっても人気のある国となっています。海外留学を希望する日本人留学生と研究者の６％がニュージーランドを留学先として選んでいます。
科学技術
日本はニュージーランドの科学技術交流優先相手国の一つです。両国の科学分野における関係は、共同研究プロジェクトや情報交換の促進などにより近年さらに強化されています。この一環として、日本担当の在ニュージーランド科学技術コーディネーターが任命され、両国間の科学技術協力関係の推進を行っています。
2005年には、ニュージーランドの研究科学技術省と日本学術振興会との間に覚書が調印されました。これにより、学術ワークショップ、共同研究プロジェクト、上級研究員や博士号取得後の奨学生交換事業、Centre of Research Excellenceとの協力などにおいて両国の科学技術交流がさらに拡大されています。
貿易・投資
日本はニュージーランドにとってオーストラリア、米国に次ぐ第三位の貿易相手国で、2006年の輸出額は35億7000万ニュージーランドドルに達しています。高品質の石炭、アルミニウム、農業産品の供給国として、ニュージーランドは日本にとって資源供給のため戦略的にも重要な国となっています。
ニュージーランドに投資している日本企業は合計9000人以上のニュージーランド人を雇用しています。日本の資料によりますと、2005年の日本企業によるニュージーランドへの投資価値総額は約52億ニュージーランド・ドルに上ると報告されています。
日本企業によるニュージーランドへの投資は二国間の貿易構造を反映しています。つまり、多くが日本にとって林業、漁業、食品飲料、アルミニウムなどの供給確保を目的としています。他には、自動車や家庭用電化製品などの製品流通分野や観光などのサービス分野にも日本からの投資がなされています。最近では、教育、情報技術、バイオテック、エネルギーなどの分野においても日本からの投資が活発になっています。
